沖縄県浦添市の「データ可視化事業による選挙速報」実証実験を開始
BlueMeme、選挙投票状況の電子化・地域経済の見える化など、自治体DXを推進
株式会社BlueMeme（本社：東京都千代田区、代表取締役：松岡 真功/以下 BlueMeme）は、株式会社海邦総研（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：新崎 勝彦/以下 海邦総研）との共同事業体を結成し、この度、浦添市が取り組む「地域未来構想20」の地域経済の可視化を支援する活動の一環として、選挙投票状況の電子化を実現する「データ可視化事業による選挙速報」の実証実験を、2021年2月1日（月）から2021年2月7日（日）の期間で実施いたしますので、お知らせいたします。
本実証実験では、これまで紙と電話で処理していた選挙投票状況の配信を短期間でデジタル化し、スマートフォンを活用した入力を可能にいたします。庶務係の作業効率の向上だけでなく、自動的な各投票所からのデータの集計を実現し、より効率的且つタイムリーな投票状況の発信を実現します。
実証実験の内容
これまで紙と電話で処理していた選挙投票状況配信を短期間でデジタル化。
- 浦添市長・市議会議員選挙の当日の地区ごとの投票率・投票数を前回比で視覚化し、市民がわかりやすい形式でWeb配信を実施
- 15箇所の投票所で担当者がスマートフォンにより定時の投票状況データを送信＆リアルタイムで公開画面反映
ローコード開発基盤とアジャイル開発手法の活用
弊社は、2009年から約350社に対して 1,000件を超えるローコード開発に関するサービスを提供してきた実績と経験を活かし、ローコード向け開発手法「AgileDX」を協力会社と共同で開発しています。本実証実験ではAgileDXを基に、ローコードやアジャイル開発手法などの最新技術を活用したアーキテクチャの考案とシステムの開発を担います。
短い開発サイクルを繰り返しながら、発生する変更に機敏且つ柔軟に対応してシステム開発を進めるアジャイル開発手法と、プログラムを極力書くことなく、ビジュアルベースな設計情報を基にシステムの自動生成と運用を可能にするローコード開発基盤を組み合わせた「AgileDX」を活用することで、利用者視点の利便性と操作性に優れ、さらにデジタルシティ基盤をはじめとする各種データ連携においても柔軟性・拡張性に富んだデータ可視化基盤の構築を短期間で実現します。
弊社は、海邦総研との協力体制を以て、浦添市の地域経済に関する官民の様々なデータのデジタル化と庁内や市民への公開を実現することを目指します。地域の”いま”を見える化し、データを活かした地方創生の後押しを実現するべく、本実証実験はその実証を兼ねた第一弾として実施いたします。
弊社は今後ともエンタープライズシステムの開発支援を行うとともに、それを支える最新技術のテクノロジーやアプリケーションを開発・提供し、企業及び自治体のDXを推進することで事業のスピードアップを強力に支援して参ります。
サイト情報
株式会社BlueMeme（ブルーミーム）について
| 社名 | 株式会社BlueMeme |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 松岡 真功 |
| 所在地 | 東京都千代田区神田錦町3-20 |
| 創業 | 2009年6月（設立：2006年12月20日） |
| 資本金 | 3億6,850万円（資本準備金を含む） |
| URL | http://www.bluememe.jp/ |
BlueMemeは、2012年にローコード開発基盤「OutSystems」を日本で初めて導入し、ローコード市場を第一線でけん引して参りました。今日BlueMemeは、NoSQLやローコード等のプログラマが行う工程を自動化する様々なソフトウェアとアジャイル開発手法を組み合わせることで、大規模なアジャイル開発を実現し、その知見と技術を活用したサービス「次世代エンジニアの教育」「自動化技術を活用した受託開発」「アジャイルチームの構築支援」をご提供することでビジネスアジリティの向上を可能にし、グローバルな企業競争力を促進しております。また昨今、スマートフォンの普及から始まり、AI、IoT、AR、VR、キャッシュレスなど、デジタルテクノロジーの著しい変化からデジタルトランスフォーメーション（DX）がますます注目されており、様々な変化に柔軟に対応可能なアジャイル開発のアプローチは必要不可欠となりつつあります。BlueMemeは従来のサービスに加えて、開発方法論を体系化した仕組みとアジャイルに適したアーキテクチャをご提案することで、お客様のDXを推進します。
BlueMeme及びOpenModelsは、株式会社BlueMemeの商標または登録商標です。
OutSystemsは、日本及びその他の国における商標または登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
株式会社海邦総研について
| 社名 | 株式会社海邦総研 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 新崎 勝彦 |
| 所在地 | 沖縄県那覇市久茂地2-9-12 |
| 設立 | 2004年4月15日 |
| 資本金 | 1億円 |
| URL | http://www.kaiho-ri.jp/ |
海邦総研は2004年5月の設立以降、第二地銀沖縄海邦銀行グループのシンクタンクとして、沖縄の地域に密着した調査・コンサルティングサービスを提供しております。17期となる今期に至るまで、一貫して、沖縄県や県内市町村における調査・コンサルティング事業に携わっており、各種計画の策定や実態調査事業等の定量・定性データの集計・分析に関する受託実績を豊富に有しております。また地方金融機関系のシンクタンク業務としても、四半期に一度、独自の県内景況感調査や雇用動向に関する調査を実施するなど、各種経済調査を実施しております。海邦総研では、これまでに培ったノウハウにより、沖縄県内の自治体が推進する官民双方のデータを活用した「地域経済の可視化」に関するサポートを通じて、地域経済の発展にも寄与して参ります。
本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先
BlueMeme PR事務局（株式会社ベイニッチ内）：福澤・佐藤・中西
TEL：03-6447-4440 e-mail：bluememe@baynich.jp