「CIO設置」
「新しい開発方法論の採用」が
大規模アジャイル成功の鍵となる
日本のアジャイル開発の課題をビジネスアーキテクチャで解決し、
大規模開発を成功させる方法論をご提供したします
日本国内のアジャイル開発が遅れている3つの原因と課題は
自前主義、外部ベンダー企業への依存、CIO設置率の低さ
自前主義
「自前主義」による新技術導入の遅れと人材不足
外部ベンダー企業への依存
「外部ベンダー企業への依存」による生産性と意思決定のスピードの低下
CIO設置率の低さ
「CIO設置率の低さ」によるIT活用による経営戦略の遅れ
総務省の情報通信白書が指摘する「自前主義」からの脱却
ビジネスのバリューチェーンを、自社（あるいは自社の系列企業）のリソースにより構成した上で商品を提供するという自前主義は、リソースを内部に抱えることにより、取引費用を抑え、スピーディーな開発・提供を可能にする側面があります。しかし、デジタル経済の進化の中で、企業と企業の関係は、価値の源泉やコスト構造の変化を踏まえた再構築が求められています。すなわち、これまでは自社の内部で行っていた企業活動について、外部からの調達が必要になることが考えられます。
- デジタル経済の進化の中で、企業と企業の関係は、価値の源泉やコスト構造の変化を踏まえた再構築が求められている。
- これまでは自社の内部で行っていた企業活動について、外部からの調達が必要になる。
- デジタル経済においては、ビジネスモデル自体の変革を含めた新たな商品開発が求められており、「イノベーションのジレンマ」が顕著となっている。
出典：総務省 令和元年「情報通信白書」
イノベーションのジレンマ
大企業にとって、新興の事業や技術は、小さく魅力なく映るだけでなく、カニバリズムによって既存の事業を破壊する可能性がある。また、既存の商品が優れた特色を持つがゆえに、その特色を改良することのみに目を奪われ、顧客の別の需要に目が届かない。そのため、大企業は、新興市場への参入が遅れる傾向にある。その結果、既存の商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業に、大きく後れを取ってしまうのである。
出典：Clayton M. Christensen（2011）“The Innovatorʼs Dilemma: The Revolutionary Book That Will Change the Way You Do Business”
経産省 DXレポートが指摘する「外部ベンダー企業への依存」の問題
現在日本で行われているシステム開発の多くは、要件定義から請負契約を締結するケースも少なくなく、ユーザ企業がベンダー企業に要件定義から丸投げの状態になってしまっているため、アジャイル開発のようにユーザ企業のコミットメントを強く求める開発方法を推進することが困難な状況と言えます。まず、ユーザ企業は企業として何をしたいのか、目的を示すことが重要です。要件の詳細はベンダー企業と組んで一緒に作っていくとしても、要件を確定するのはユーザ企業であるべきことを認識する必要があります。
- ユーザー企業がベンダー企業に要件定義から丸投げの状態になってしまっている。
- ユーザー企業は、システム開発を内製で賄いきれず、ベンダー企業に業務委託するケースがほとんどである。
出典：経産省 DXレポート「IT システム『2025 年の崖』の克服と DX の本格的な展開」
JUAS 企業IT動向調査2020「CIOの設置状況」
デジタル化によるプロセスの高度化・革新においては、データのプロセス・システム横断活用などの既存システム自体の変革が求められるため、既存システム全体を管理する役割であるCIOの存在が大きいと考えられています。日本企業で専任のCIOを設置しているのは全体のわずか３％であり、金融のみ18％を超えている状況です。
- 業界全体で専任は3％、専任と兼任を合わせて約14％
- 金融業界は専任と兼任を合わせて約39％と突出して高い
出典：JUAS日本情報システム・ユーザー協会 企業IT動向調査2020（2019年度調査）
従来の開発プロセスの問題
従来の開発方法で行う大規模システムのアジャイル開発には4つの問題があり、これらの問題を解消することで、大規模なアジャイル開発を実現することが出来ると考えます。
ウォーターフォール型の開発は「急速に変化する社会環境」に対応できない
ウォーターフォール型のシステム開発では、イメージの相違や要件の追加等により開発したものが業務に適合せず、何度も開発のやり直しが発生してしまいます。また、やり直し問題を解決するために要件定義に時間をかけるとなかなか開発できない問題が発生してしまい、「急速に変化する社会環境」に対応することができない問題が発生しています。
ソフトウェアパッケージの導入は「追加開発部分のコスト」が不透明である
要件定義を行う前に導入するソフトウェアパッケージを決定するため、要件定義の後にそのソフトウェアパッケージが使えるかどうかの分析が必要になり、ソフトウェアパッケージにない機能が欲しい場合はカスタマイズのための追加開発が必要なため、工数が膨れ上がってしまう問題が発生しています。
アジャイル型は開発工数が急増してしまう
アジャイル型では最初に全体の機能をプロダクトバックログとして定義し、その後に「変化に対応するための要件追加」がとまらず開発工数が急増し、なかなかリリースできない問題が発生しています。
一つ一つの部品を開発しても全体の整合性を合わせるのが困難
プロダクトバックログを定義しているときは全体像がわからない場合が多く、開発した一つ一つの部品がテストで合格していたとしても、全体としての整合性が合わないため、大規模な開発ができない問題が発生しています。
次世代技術を活用して大規模アジャイルを実現する開発方法論
「AGILE-DX」
企業をシステムとして捉え、企業が扱うあらゆる情報やプロセスを体系化したビジネスアーキテクチャを構築し、企業全体の構造と活動の見える化を実現
ローコード開発等の自動化技術を活用し、現場の業務担当者がITシステム開発を自ら行うことで、現場レベルの基本業務全般のデジタル化を実現
APIインテグレーション基盤を活用し、既存のITシステム開発のマイクロサービス化やクラウドサービスとの統合を実現し、新たなビジネスモデルの展開を実現
高度なコグニティブ技術や量子コンピュータを用いて、これまでの方法では解決が困難だった問題の解決や新たな価値の創造を行うための業務の最適化の実現