ESGの取り組み

ESG活動の基本方針

BlueMemeは、「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」を経営理念に掲げ、これまでも偏見や古い固定概念に捉われることなく革新を生み出していく企業風土を醸成して参りました。この理念に基づき、BlueMemeグループは社会の持続可能な発展への貢献と企業価値向上を目指すことを重要課題と位置づけ、環境・社会・ガバナンスを重視した経営を行います。

また私たちは、人事・育成におけるコア・コンピテンシーとして「信頼(嘘をつかない、約束を守る)」「真摯(アドバイスを真剣に聞き、全力で理解し行動する)」「行動(何事にも信じて行動する)」「反省(常に失敗を受け入れる)」「継続(何事もあきらめずに継続することができる)」を掲げています。サステナビリティへの取り組みにおきましても、この行動特性に従い、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を目指し、文化を進化させることに努めて参ります。

SDGsとESG投資

SDGs

2015年9月の国連サミットで、持続可能な開発目標である「SDGs(Sustainable Development Goals)」が採択されました。これは、2016年から2030年までの15年間で世界が達成すべき持続可能な開発目標を表したもので、17の目標と169のターゲットで構成されています。

E
S
G

ESG

上記のSDGsを達成するために、具体的に企業が取り組むべき課題が、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」を合わせた「ESG」になります。持続可能な世界を目指して、世界中の様々な企業が、独自の取り組みを行なっています。

Environment

環境への取り組み

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テレワークの推進

コロナ感染症対策、通勤や商談の為の移動に伴うCO2排出量の削減やオフィス電力の削減に向けてテレワークを積極的に推進しています。
リモート会議の原則化や在宅環境を快適にする為のネットワークの整備やIT機器の貸し出しを積極的に行っています。

ペーパーレスの推進

資源の有効活用と環境負荷の低減、業務効率化に向けて、ペーパーレスの推進を行なっています。原則的に、電子サインによる見積書や基本契約書の締結を全顧客へ依頼しています。
また、クラウドシステムによる人事システムの導入を積極的に行なっており、経費精算システム、勤怠システム、給与管理システムに関しては導入済みです。

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社会への取り組み

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教育機会の提供

DXを推進する次世代エンジニアを育成すべく、アジャイル開発手法について学ぶインターンシップを定期的に開催しています。当社は、独自の開発方法論と人材育成プログラムで、システム開発未経験の非IT人材を次世代エンジニアとして早期育成し、社会に貢献できる人材として輩出してまいります。

社会プロジェクト「結ま~るプロジェクト」への参画

結ま~るプロジェクトは、新型コロナウィルス禍に伴う沖縄県内企業の支援策として、在庫を抱える事業者の負担を軽減するショッピングサイトを設立するために立ち上げられました。
弊社はボランティアとして、ショッピングサイトの運用を担当しました。
結まーるプロジェクト概要

ダイバーシティ経営の推進

ダイバーシティ経営とは、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造に繋げていく経営手法です。当社の経営理念である「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」とも通じる理念であり、当社が力を入れて取り組んでいるミッションの一つです。

女性社員活躍の推進

特に当社では、女性社員の活躍を促進するために女性社員の積極的な雇用、管理職への登用を行なっております。情報サービス業における女性の比率は約20%で推移しており、全産業における女性比率に比べて低迷が続いています。IT業界に女性が少ないことで起きる問題としては、顔認証システムで女性や特定の人種等、少数者の誤認証が多いことや、AIを使った人材採用システムに女性を差別する欠陥が見つかった事例が挙げられます。変化の激しいIT業界の中で、社会の変化に敏感な女性ならではの視点を取り込むことは必須です。当社は、今後も女性社員が活躍するIT企業のロールモデルを目指して、男性女性に関わらず共に働きやすい環境の整備を進めていきます。

33%
全社員の女性の割合
20%
取締役の女性の割合
50%
執行役員の女性の割合
43%
部門長の女性の割合

Governance

ガバナンスへの
取り組み

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当社グループのコーポレートガバナンスへの基本的な考え方は、企業価値の安定的な向上と株主重視の立場に立って、経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、迅速且つ適切な情報開示を実施すること、取締役および監査役がそれぞれ独立性を保ち、業務執行および監査責任を果たすことを、経営の最重要方針としております。
また取締役7名の内訳として、社外取締役は2名(28%)、独立社外取締役は1名(14%)となっており、社内取締役5名の内、女性取締役が1名(20%)という構成になっております。

参考資料:コーポレートガバナンス報告書