ドバイ裁判所、「スマート・ガバメント」の新基準へ

  

裁判官や従業員が裁判所にいなくとも、サービスがモバイルであるからこそ、サービスを提供できる、それがスマート・ガバメントです。そして、それを心から実現させたい。…私のビジョンは、裁判官も、従業員も、顧客も裁判にいることなく業務を行えることであり、全ての業務や管理が自動化されることにあります。

アブドゥル・ラヒム・アフマド・アルマダヘブ,ITディレクター

課題

ドバイでは、全ての行政サービスを2017年までに全てモバイル化する計画があり、全ての機関が全プロセスを24/7体制で、どこでも利用可能にすることが求められていました。

ドバイ裁判所では、裁判業務の自動化を、1996年から進めてきています。
2001年には、全判例がドバイ裁判所ポータルにて全市民・弁護士によって閲覧可能になっており、2007年には、訴状のための申請書類をオンラインで送付できるようになりました。

この進展にあわせ、さらに訴状を裁判官へ直接申請できるシステムを作ろうという動きが 出てきており、新たにウェブとモバイルで裁判申請から判決までを一元化して行える 「Smart Petition」の計画が持ち上がりました。

OutSystems Platformを選んだ理由

ドバイ裁判所は、「Smart Petition」アプリケーション制作にあたって、ドバイ裁判所のビジョンを支え、モバイル化のゴールを叶えるプラットフォームを以下の基準で選んでおり、これら全てを満たすプラットフォームがOutSystems Platformでした。

  • 素早い運用が可能
  • 既存アプリケーションの統合ができる
  • 頻繁に起こる変更に柔軟に対応できる
    法曹界にも変動があり、その変動とマーケットの動きに合わせる必要がある
  • パソコン・モバイル両方で使用可能
  • Google Play、Apple Storeでダウンロード可能


ソリューション: Smart Petition

これまでの裁判の流れでは、申請者が裁判官補佐に書類を提出すると、補佐が訴状を裁判官に回し、裁判官は時間があるときにオフィスで確認し、判決を出します。出された判決は補佐より申請者に返され、フォローアップも補佐が行う、という流れが一般的でした。

新しい「Smart Petition」では、こうした流れの多くを自動化し、よりスムーズな作業が行えるようになりました。

    1. 申請者が、自分のモバイルから訴状や書類を提出
    2. アプリ内で、監査人のグループに自動で書類が送られる
    3. 監査人のチェック後、裁判官へ書類が提出される
    4. 裁判官はアプリを使って書類を確認し、判決を出したその場で申請者へ結果を送信

これにより、これまで裁判官がオフィス内でしか出来なかった作業がいつでも・どこでも出来るようになりました。
アプリはモバイル・デスクトップなど全デバイスに対応し、多言語対応もしています。アプリを利用できない市民はは、サービスセンターが代理で訴訟を受付、申請を行います。

また、このアプリケーション開発では、多くの既存システムとの連携も実現しています。既存のアプリケーションやDBだけでなく、ログイン情報を管理するシステムや、電子支払いシステム、デジタル署名システムとの連携などが求められましたが、ドバイ裁判所ではOutSystems PlatformをJava Stackにインストールしたため、DBはオラクルを使用。既存のDBには、エクステンションを作成し、連携しています。

連携とプロトコル

  • LDAP
  • サードパーティePayments
  • ドキュメント管理システム
  • 既存データベース

 

  • プッシュ型通知
  • メールシステム
  • SMS
  • 電子署名

成果

「Smart Petition」アプリ完成後、ドバイ裁判所は数多くの成果を出すことができました。

  • 「中東初」の公的機関のスマートアプリ完成
    ドバイ裁判所は「Smart Petition」を作ったことで、全中東地域でも初めてエンドユーザーとエンドユーザーを繋ぐスマートアプリを完成させた唯一の公的組織となった。全市民や裁判官、弁護士がアクセスできるのは中東ではこのアプリが初めてとなる。
  • 24時間365日、いつでもどこでも利用可能
    ドバイが掲げていた、「行政業務をいつでもどこでも利用できる」というゴールを達成。
  • 生産性の向上
    裁判官を含む従業員も常時利用できるため、毎日の作業効率が向上した。
  • 裁判訴状の全カテゴリー210種を網羅
  • 600ユーザーが同時に使用可能
  • 運用後半年間で1万3000件の訴状が申請される
  • そのうち9600件は、裁判官がアプリを使用して判決を出しており、実に約74%がアプリ上で解決している

株式会社BlueMeme

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