「超高速開発がもたらすIT革命セミナー」レポート


8月24日、インテック様共催でのセミナー「超高速開発がもたらすIT革命」を、大阪は株式会社アシスト様のオフィスにて開催いたしました。
BlueMeme代表松岡が登壇し、「超高速開発が普及することで、IT業界の文化やユーザー企業の意識はどう変わるのか?」をテーマに、お話しております。

セミナーの様子と、お話した内容を少しだけこちらでご紹介いたします。
詳細な内容はこちらから講演資料をダウンロードいただけますので、あわせてご覧くださいませ。


セミナー概要: 目次


超高速開発に関するよくある疑問
①超高速開発は本当に使えるの?昔からあったけど、実際のところは?
②超高速開発では、基礎技術を学べない?
③既存のSIビジネスはどうなるの?


①超高速開発は本当に使えるの?昔からあったけど、実際のところは?


超高速開発「ツール」が市場に登場してから数十年が経ちますが、こうした製品は機能しないことがほとんどでした。
しかし、現在は超高速開発も進化を遂げ、開発だけでなく、変更や改善などの保守・運用もカバーするような、超高速開発「プラットフォーム」が登場しています。
こうした超高速開発プラットフォームの導入を決定した企業には、保険・金融グループのAXA、世界最大級の綜合人材サービスのRandstad、世界最大のストレージ機器開発企業であるEMC、ヨーロッパの大手エネルギー会社のE-onが例として挙げられます。多様なデバイスの登場による対応の必要性や、フロントエンドの使い勝手向上、ユーザー企業が自分で望むアプリケーションを開発でき、さらに既存システムと連携できること、などの要素が選考にあたって考慮され、最終的に超高速開発プラットフォームが導入されました。
つまり、超高速開発は、いまや「世界中の大手企業に採用実績があり、システム開発の選択肢の一つとして認知される」存在になっているのです。

②超高速開発では基礎技術を学べない?


現在、世界各国でプログラミング教育の義務化が進んでいます。
英国では5歳から、エストニアやインドでは7歳からプログラミング教育が始められている一方、日本は2020年からの義務化を予定しています。
少々世界の動きに乗り遅れつつありますが、日本でも小学生向けのプログラミング講座が広まっており、将来的には、日本でもプログラミングは社会人の基礎能力の一つになるでしょう。
General Electric (GE)では、今後採用する全社員に対してプログラミング能力を義務付けるなど、この動きは今後加速する一方です。
つまり、「超高速開発の導入=プログラミングを知らない技術者が増える」という心配は一時的なものであり、今後、プログラミング教育は社会人になってから学のものでなく、学校教育で学ぶものになります。

③既存のSIビジネスはどうなるの?


この多く質問に答えるためには、今までのSIビジネスの歴史を少し振り返ってみましょう。
1980年代より以前、ユーザー企業はシステムを導入する際、そのシステムを製造するシステムベンダに全てを委ねていました。
これが1980年代に起きたシステムのオープン化により、システムは「ソフトウェア (アプリケーション)」と「ハードウェア (インフラ)」に二分されます。
同時に、アプリ開発会社はアプリケーションを、インフラベンダはインフラを担当し、それらをまとめる役としてシステムインテグレータ (SI)が登場しました。

さらに1990年、インターネットが普及し、標準アーキテクチャが誕生したことにより、ソフトウェア層は「アプリケーション」と「プラットフォーム (MW、OS、DB)」に分かれていきます。よって、システムインテグレータは、アプリ開発会社、DB/OSベンダ、インフラベンダを束ねる役割を担うようになります。

2000年になると、今度はインフラのソフトウェア化、すなわち仮想化が始まります。特殊だったハードウェア部分はコモディティ化し、ハードウェアがソフトウェアに変わりますが、システムインテグレータはそれでも各ベンダとのまとめ役を続けていました。

そして2010年代のいま、起こっている現象は「ソフトウェアのサービス化」です。これは何かというと、いわゆるSaaS、PaaS、IaaSなどの各層のサービス化により、お客様が独自にソフトウェアやハードウェアの設定をできるようになった、ということです。いままでベンダやシステムインテグレータがカバーしていた領域が、お客様が主導権を握るようになってきたのが、現在の流行です。

この流行がこのまま続くと、2020年代はどうなるのでしょうか?
それは、超高速開発により、「アプリケーション開発の主導権が、ユーザーへ移行する」ことです。
事例のひとつであるE-onは、各部署に超高速開発プラットフォームを渡し、必要なアプリケーションを独自に、素早く作れるようにしています。この動きは2020年代により加速することになるでしょう。

では、肝心のSIビジネスはどうなるのでしょうか?
超高速開発が広まれば既存のSIビジネスは崩れてしまうと思われがちですが、実は違います。
実際には、実用性が高まった超高速開発技術により、SIビジネスの中心だったアプリケーション開発事態が、ユーザーの手によって行われるという新しい秩序が誕生します。

よって、システムインテグレータにとっては、ユーザとシステムインテグレータ、ベンダとのパートナーシップが、これからのSIビジネスにおいて最も大切な要因になっていくと、BlueMemeは考えております。

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BlueMemeは、ユーザー企業のシステム開発の内製化だけでなく、SIビジネスの活性化にも重点を置いております。
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